11月18日（土）～19日（日）、第７期真庭なりわい塾 基礎講座を開催しました。初日は、北房未来づくりネットワークと共催で、「私たちがつくる北房のまち～地域自治とコミュニティ～」と題し、公開講座として開催しました。はじめに、駒宮副塾長より、今回の講座の趣旨についてお話いただきました。
◇問題提起「いま、なぜ地域か」 駒宮博男（真庭なりわい塾副塾長）
「地域」とは何か。そては古来より暮らしを支えてきた集落なのか。行政区分である市町村（基礎自治体）なのか。小学校区、あるいは旧小学校区なのか。中学校区ぐらいの範囲を言うのか。考え方によって、さまざまです。たとえば、北房振興局の管轄範囲（旧北房町）を「地域」と考える場合、皆さんはどうでしょうか。やや広すぎる感じもします。
食やエネルギーの自給、教育、福祉、あるいは今日の話題のひとつである空き家対策。そうした自治の内容によっても、取り組むべき「地域」の範囲は変わるでしょう。
日本の地方は、昭和30年代から過疎になりました。なぜ、地方は人口減少が進んだのか。それは高度経済成長期に産業構造の大転換があったからです。今日の講師のお一人、安藤征夫さんは、豊田市の山間部に住んでいます。お年寄りに話を聞くと、昭和30年代から、山間部に住む若者は、まちの中心部にあるトヨタ自動車工場で働くようになりました。朝早くから工場行きのバスが迎えに来ます。独身者は結婚し、子どもが生まれると工場の近くに住むようになりました。その結果、山間部は若者が減り、耕作放棄地も増えて、過疎が進んだのです。日本の人口は、都市に一極集中しています。それを裏付けるように、日本の企業の売上は、関東圏が45％を占めています。
では、なぜ、いま、改めて地方が脚光をあびているのでしょうか。
いまの若者たちの多くは、いわゆる双六型人生がすでに崩壊していることを良く知っています。また、都市に住んでいても、必ずしもみんなが高収入を得られるわけではありません。都市では自己決定の場があまりに少ないことに違和感を抱いて人もいるでしょう。
私の友人が行った愛知県内の若者を対象としたアンケートでは、都市から田舎に移住したいと考えている人が30パーセントいました。その人たちは、食やエネルギーの自給、多業を想定し、年収にはあまりこだわっていません。年収は300万円前後でもかまわないという人が多くいるのです。
ちなみに、現在の日本人の平均所得を調べてみると、もっとも多い層は年収200～300万円台の人たちです。高度経済成長期には、もっと分厚い中間層がありました。けれども今は二極化しているのです。そして再び高度成長期のような成長はあり得ないだろうと、みんな、わかっているのです。
地域再生のためには、二つの課題があります。ひとつは移住定住者を増やすこと。そして地域経済を活性化することです。
地域経済の活性化には、企業誘致と観光以外ないと考えている人はいまだに多いですが、果たしてそうでしょうか。
地域内のお金の流れを見てみると、田舎に住んでいる人も、隣町の大きなスーパーまで車で出かけて買い物をしています。パンは大手企業の山崎パン。地域のお店の手作りパンではありません。自動車のガソリンの元になる原油は、中東から運ばれています。つまり、私たちの収入の多くは、穴の開いたバケツのように、都市や企業、海外へと流れているのです。
山村にも、昔はマチ（＝商店街など地域の消費地）がありましたが、残念ながら、その多くは消滅しつつあります。移住した人が、高給取りであっても、その人がアマゾンばかり利用して、地域で買い物をしなければ意味がありません。子どもの教育費も課題です。地域に高校がないと、下宿代も含め、膨大なお金が地域外に流れてしまうのです。
山村では、多くの人が米・野菜を自給しています。けれども、自給している食料は、お金に換算していません。自給や贈与、交換といった行為は、経済的価値に含まれていないのです。本来は「非貨幣経済」と称される部分も含めた経済分析が必要です。
私自身も米や野菜を自給していますが、それをお金に換算してみると、だいたい年間50万円ぐらいになります。一般の人に比べて年収が50万円少なくても、ある程度、豊かな暮らしができるということです。
自給は、まさに自己防衛であり、自己決定です。そして、この自己決定の場が広がることが、自治だともいえるのではないでしょうか。今日は、地域と自治について、皆さんと考えてみたいと思います。
◇講義「小さな自治で小さな経済をどう回すか？」笠松浩樹（愛媛大学准教授）
日本は、平成の大合併と過疎高齢化の進行により、地方に住む人々の居住満足度が低下し、地域内連携も希薄になってきました。従来の地縁組織では、自治が十分に機能しなくなる中、「小さな自治」という考え方が広まっています。
従来の自治組織は、世帯主（その大半は男性）で構成されており、代表者は持ち回りで決まり、全戸一致が原則です。
「小さな自治」（「小規模多機能自治」など、さまざまな名称で呼ばれています）の場合は、個人の参加が原則で、若者や女性、子どもも構成員です。リーダー群によって運営が行われ、各部会が責任と権限もって運営を行います。
たとえば、「川根振興協議会」（広島県安芸高田市）は、人口減少や高齢化を克服するために「タウンセンター」を構想し、コンビニやガソリンスタンド、郵便局を一つの建物に集約しました。また、間取りを自由に変えられる「お好み住宅」を整備し、「20年以上居住すること」「小学生以下の子どもがいること」「地域自治に参画すること」を条件に移住者を受け入れています。
「集落活動センター四万川」（高知県梼原町）では、個人経営のガソリンスタンドが廃業したことを契機に、株式会社を設立。店舗とガソリンスタンドを経営しています。住民の９割は、この施設を利用し、地域拠点として機能しています。
「だんだんおもご」（愛媛県久万高原町）では、「福祉部会」が高齢者サロンなどの福祉サービスを担い、「観光部会」が観光ガイドを養成。「交通部会」が有償輸送サービスを担っています。
地方創生は、国の重要な施策のひとつです。これまでも人口減少に歯止めをかけ、経済成長を確保することが重要とされてきました。しかし、出生率は低迷したままで、経済成長率も右肩下がりです。
そもそも経済成長を維持しようとすると、都市への一極集中は避けられません。国が考える経済成長と、地方の発展は大きく矛盾しています。そして「穴のあいたバケツ」のように、地域のお金は、大都市や企業、あるいは海外へと流出しています。地方経済はいつまでたっても活性化しません。
これからは、地域外へ出ていってしまうお金を減らすことを考える必要があるのではないでしょうか。そのためには、経済循環とあわせて資源自給も取り入れる必要があります。また、「安い」「早い」「便利」だけを良しとするのではない新たな価値観をつくる必要があります。
山村で、年配の方にお話を聞くと、「月10万円あれば生活できるなあ」と言います。畑一つあれば、野菜の多くが自給できるからです。山村に暮らす、あるお婆さんの暮らしを調べてみると、86種類の野菜、キノコ、山菜を自給していました。種は、茄子科以外は自家採取しています。薪ストーブを使えば、年に30万円ぐらい灯油代も浮きます。こういう暮らしをしている人にとっての「不便さ」は、「幸福」と両立しています。
島根県浜田市の小松原峰雄さんは、大工さんです。ハウスメーカーがつくる家の多くは、30年ぐらいでガタがきますが、木造建築のしっかりとした家は、300年はもつと言います。速さや値段だけで判断するのではなく、長くもつ家を選ぶべきではないでしょうか。
これからは、「小さな自治」で「地域経済をどうまわすか」を考えなければなりません。
「ナリワイおこし」（地域立脚型企業の再評価、起業家の育成、マルチワークスタイルの促進）、「資源自給」（圏域内の生産物を地域住民が消費する仕組み、熱利用を重視した再生可能エネルギーの活用、倫理的消費の推進）、「教育」（老若男女がチャレンジできる仕組み、教育と社会との接点をつくる、課題解決できる人材育成）がキーワードになるでしょう。
ちなみに、愛媛県内の「小さな自治」を調べてみると、多くの組織では「行事」や「防災」「美化活動」などを実施しています。一部の組織が実施しているのは「移住支援」「買い物支援」「学童保育」「空き家管理」など。ほとんどの地域で実施していないのは、「地域外との交流」「情報発信」「ものづくり」「エネルギー生産」という結果になりました。
「経済循環」や「資源自給」を実現するためには、「小さな自治」のあり方そのものも再考しなければなりません。
◇講義「移住者受入れで地域は甦る！」安藤征夫（愛知県豊田市敷島自治区）
私が住んでいる敷島自治区は、北房地区よりもずっと僻地です。目の前に山が迫っており、空もわずかしか見えない山間地域です。地区にはガソリンスタンドが１か所、小学校・中学校が各１校。コンビニは10キロ先に１軒だけあります。そんな地域ですから、10年前ほど前から「人の空洞化」が心配されるようになりました。「人の空洞化」は「土地の空洞化」につながり、さらには「ムラの空洞化」へとつながります。そして「10軒あった家は、いずれ３軒になるのかもしれない」と皆が心配しはじめると、「心の空洞化」、つまり、何をやってもムダだという諦めの気持ちが広がってきます。これが一番怖いです。
私は、55歳で市役所を早期退職しました。地域には祭りや行事があります。基本的にそれは毎年同じことが繰り返すだけで、地域は何も変わりません。
自治には「未来」があります。未来を見据えて、地域の課題をとらえて、それを見える化し、どのように解決していくかを考える。計画に基づいて、実行することが大切です。
2010年にはじめて、「しきしま♡ときめきプラン」を策定しました。40～50頁の冊子です。地域住民のほか専門家、子どもたち、都会に出ている人たち、地域外のしきしまファンも会議に参加しました。そのとき、中学生からこんな発言がありました。
「大人の人たちが子どもの声を聞いてくれるのはありがたいが、こういった場所で私が発言をしても、その意見がどのように取り上げられ、実行されたのか。これまで一つも報告を受けたことがない。そんな地域に、子どもたちが将来、戻りたいと思えるわけがない」
地域の総合計画をつくる場合、往々にして、つくること自体が目的となってしまっている。できたら、それでおしまい。でも、プランは実行するためにある。そして、どのように実行したのかをチェックし、フィードバックする機能がなければならない。それを痛感させられた一言でした。
はじめに『しきしま 暮らしの作法』という、いわば地域の憲法を策定し、全戸に配布しました。ここには「しきしまを愛する全ての人々を温かく迎え入れます」と書いています。つまり、自分たちの地域は、自分たちだけで守るのではなく、積極的に移住者を受け入れますという宣言です。また、第一条には「家、田畑、山林は地域共有の風景を考えよう」と書いています。個人の都合で空き家を放置したり、田畑を荒らしたりしてはいけない、ということです。そうして、空き家活用のために、地域が本気で動きだすことになりました。
私も空き家対策係の一人です。なので、ご高齢のお一人暮らしの家には、積極的に声かけをしています。その方がお亡くなりになると、１周忌あたりを目途にご遺族にお話をします。ご遺族によっては、「空き家になっても、いずれ自分が使う予定がある」とおっしゃる方もいますが、５年も経てば、草刈りなど、家まわりの管理に手を焼くようになります。仏壇があるから、とおっしゃる方もいます。でも仏壇を守ることは、家を守ることではありません。家が荒れて潰れてしまえば、ご先祖に申し訳がたたないはずです。何度も丁寧にお話しし、具体的な解決策も提示していきます。これは、地域住民でないとできないことです。
空き家関連の法律や行政の支援制度は、刻々と変わっていきます。なので、空き家交渉にあたるメンバーは定期的に勉強会も行っています。
そうやって、空き家を貸してもいい、売ってもいいという話が決まったら、移住希望者の選定に入ります。移住希望者は、必ず、地域の複数人で面談を行います。皆で移住者に対して責任をもつためです。そして入居が決まったら、ここからが勝負です。その人がきちんと地域でやっていけるように、みんなでサポートしなければなりません。
敷島自治区は、500人規模の地区ですから、毎年、子育て世代２組以上の移住を実現することを目標にしています。そして、この10年間で40世帯98人の移住者を受け入れました。
自治区では、地域外の人との交流活動も積極的に行っています。私は空き家対策の他に、「ガキ大将養成講座」の代表も務めています。毎年40組の家族が、この講座に参加。年に40回程度、地域に通ってくれます。そうした関係人口があり、地域に愛着をもつ人が増えるからこそ、移住したいという人も生まれます。
地域では、毎年１つ以上のスモールビジネスが起業しています。農家民宿、薪販売、菓子工房、コミュニティナースなど。移住者は、それぞれ目的をもって地域に入ってきます。汗、知恵、お金……。「よそものの力」は、地域にとって大切です。
今年は、「しきしまの家」という地域の交流拠点も整備しました。ここには、地域内外の人が集う場所です。ここでは、「困りごと」と「手伝えること」双方のデータベース化も進めています。これによって、すでに80近い地域の困りごとを解決することができました。
敷島自治区は、300戸余りのうち、現在、約80戸が空き家。うち75歳以上の方が住んでいる家が57戸あります。移住者は、これからも毎年、コンスタントに受入れていかなければなりません。
◇コミュニティの中で生きる、はたらく
２日目は、植木（えき）集落の南條保之さんご夫妻と、井尾集落の原優子さん親子に、各集落のお話を伺いました。
植木集落は自主防災の仕組みがあり、高齢者の見守りにつながっています。お葬式を集落で行うことがなくなり、婦人会は消滅しましたが、代わりに「花の会」を立ち上がり、集落の入り口に花を植える活動をしています。
井尾集落は、30年ほど前から「営農クラブ」を結成し、協働で農業を行っています。また、コスモス園という障がい者施設があり、農福連携にも取り組んでいます。
いずれも穏やかで、暮らしやすい地域ですが、次第に高齢化がすすみ、空き家が増えてきています。けれども、その空き家をどうすれば良いか。まだ、地域は何も対策ができていません。そんな中、敷島自治区の安藤征夫さんのお話は具体的で、会場に集まった皆さん一人一人が、何かできるのかもしれなしという勇気を与えられたようです。
最後に南條さんから「今まで様々なことに取り組みながら自治を維持してきたが、地域の未来を真剣に考え、行動する人は、少なくなっているかもしれない。私はもう80歳になるけれども、今日のお話を聞いて、これからはもっと若い世代を巻き込んで頑張りたいという気持ちになりました」という発言がありました。
集落は、いまの70代、80代の人たちの頑張りによって続いています。「もっと若い世代」とは、まさに私たちのこと。もっと真剣に地域の未来に目を向けなければならないと反省させられた一言でした。
◇講義「これからの社会と地域コミュニティの重要性」
渋澤寿一（真庭なりわい塾長）
1950年代～1970年代の間に、日本は、農村人口と都市人口が逆転しました。まさに高度経済成長期を境に、お金がなければ生きていけない時代に変わったといえるでしょう。
食を自給するための農業は、より付加価値の高いもの（＝嗜好品）をつくる農業に代わり、食料自給率は低下しました。伝統的な祭りは次第に少なくなり、イベント化していきました。私たちは、経済的には豊かな暮らしを手に入れたはずなのに、出生率は下がり、高齢化と人口減少の時代を迎えています。
本来、幸せとは、世代をつなぐことにあるはすです。それがコミュニティをカタチづくります。元京都大学総長で、動物学者の山際寿一氏は、人と人とが共感できる範囲には限りがあると言います。ゴリラが肉体だけを通して、共感できる範囲は、15頭まで。人間のように言語を介して、共感できる範囲は150人程度。さらにシステムをもつと1000 人から3000人まで、つまり小学校区や中学校区の範囲であれば、共感できると言います。
その共感の範囲と合致する、人口2000人の、岩手県大槌町吉里吉里という地域があります。2011年の東日本大震災では津波による大きな被害を受けました。その直後から、学生たちを連れて、地域の皆さんのお話を聞きしました。話を聞いていくと、地域では昔から、地震があったときには高台にある小学校に避難することが決められていて、今回、誰一人、津波で亡くなった人はいないことがわかりました。避難所には、さらに高台にあるお寺や各家から、お米が届けられて、避難した全員に初日の夜から、おにぎりが手渡されました。翌朝から小さなユンボを先頭に、瓦礫の撤去がはじまり、メイン道路は通行できるようになりました。日頃からのつきあいがあるからこそ、いざというときに力を合わせることができるのです。
この地域には、昭和８年３月３日にも、地震による津波の被害がありました。それから数か月後の、７月13日に、復興計画がまとめられています。これを作ったのは、今回、津波の被害にあった皆さんの、お爺さん、ひいお爺さんたちです。まず掲げられているのは「隣保相助」の精神です。また、個人の利害や感情に支配されずに協調しよう、また残った資源は、次世代の教育にあてようといったことが書かれています。そして、食料の確保、エネルギーの自給、産業の再建、暮らしの充実、教育の構築といったことが具体的に書かれています。当時は、自分たちの力で、地域を再建し、自治をつくろうとしていました。その基本としたのは「心の自立」です。ところが、2011年の東日本大震災のときには、心の復興については、まったく議論されなかった。ただ、防潮堤をいかに高くするかといったモノの議論、カネの議論しか行われなかったのです。
被災した人たちの中には「地域の祭りを復興したい」と願う人も多くいました。けれども、祭りの復興は、費用対効果が見えませんので、財務省はその予算を削りました。私たちは、いつから、すべてをおカネとモノで判断するようになったのでしょうか。
そうこうするうちに、被災した側も、自分では何も判断しなくなり、行政の判断、国の判断を仰ぐようになりました。
地域とは家族の集まりであり、共同体で解決できないことを「行政」が担うということが本来のはずです。私たちは、顔の見える関係の中で、「自治」を再生するしかありません。
その時に大切なことは、笠松先生や駒宮さんが話していたとおり、地域内でお金がまわることです。真庭市は、地域エネルギーの自給をめざしました。そのことによって、地域内経済が活性化し、それを「里山資本主義」と称されるようになりました。
地域に、合意形成の場はあるでしょうか。現実を数字で直視しているでしょうか。自治の場では、女性や子どもたちも発言しているでしょうか。全員が発言し、夢を語りあえる工夫が必要です。
そして、単に経済的に豊かな地域ではなく、「幸せな地域とは何か」を、改めて皆で問うことが必要ではないでしょうか。
講義資料① 「いま、なぜ地域か」駒宮博男
講義資料② 「小さな自治で小さな経済をどう回すか？」笠松浩樹
講義資料③ 「移住者受入れで地域は甦る！」安藤征夫